空室の目立つ老朽化した賃貸住宅の相続対策

老朽化した空室の多い賃貸住宅の相続が揺れています。
親の世代はこの賃貸住宅と共に30-40年収入が多少ともあり、賃貸住宅建設に伴う借入金等も既に終えています。その為、現在空室が多くとも幾ばくかの収入があれば老後の収入の足しになっています。
しかし、その陰では修繕もされないままに長年住み続けている賃借人が居ます。しかも、この賃貸人は家主の高齢化と同様、生活支援を必要とする高齢者が多いのも特徴です。

又その反面、新法や耐震性能に対して非適格建築物である老朽化した建築物に対して空室対策や適格建築物への対応を余儀なくされる相続人からはリスク資産の相続物件を引き受けなくてはなりません。空室対策を始めとした相続人への新家主支援が必要となっています。
古アパート1
この様にリスク資産と化した老朽化した賃貸住宅へのアプローチが急務となっていると言わざるを得ません。
それでは、このリスク資産への対応はどの様にすれば良いのでしょうか?  
以下様々な角度から検討が必要になっています。


鹿児島相続対策研究会の活動に「社会的不動産事業」と位置付け加え、「住居再生・居住支援・生活支援」が必要な賃貸住宅として様々な対策を考えた相続対策を提案し活動する事と致します。
その提案・活動はその都度、ブログにて「社会的不動産事業」として紹介してゆく事に致します。