これもある不動産管理会社から直接お聞きした事ですが、今年の8月の事でした。
御夫婦で15年近く賃貸住宅へ入居中の方ですが、ご主人が先日救急搬送されたとの事。救急病院に入院。
奥さんは鍵のありかが分からない・・・旦那の荷物も良く分からない・・・奥さんは、失明しているので、そのまま在宅させるわけにはいかず、他の一般病院に入院させてもらう事に。

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保証人兼身元引受人と連絡し、話し合うが今後はご主人の状況次第では自宅に戻ることは無いかもしれないが、ご主人としては施設に入ることを嫌い、夫婦でそのまま自宅に居たいと言っていたとの事。
 不動産を管理していると孤独死とは別にこの様な突然の病気や不慮の事態に遭遇し、入居者の人生に迄立ち入らねばならない事にも遭遇します。

この様に、突然の不慮の病気は保証人兼身元引受人の人生にも大きく拘わる事件へと展開して行きます。このご夫婦は今も住んでいた賃貸住宅の一室がそのままの状態でお二人とも病院におられるとの事です。
あれから、三か月近く経っていますがそろそろ次の動きが出てくるのだろうと思いますが、案じている状態ですと、不動産管理会社の担当者は話します。
この様な時にも、身近に生活支援をする仕組みがあれば、公的機関などと地域連携をし乍ら社会の協力を得て見守る事も可能となります。

今後は住生活に生活支援の仕組みを機能として付加した賃貸住宅の練り上げが必要な時代になっていると言えるのだろうと思います。